今月はシルバーウィークがありますね。日本におけるスマートフォンの所有率（普及率）は近年急速に上昇しています。モバイル社会研究所による2026年1月の調査によれば、60代で95％、70代で86％、80代前半で69％に達しています。

また、所有者のうち9割以上がほぼ毎日利用しています。LINE等のコミュニケーションツールや、YouTube等の動画閲覧に多く使われ、操作で困った際は家族に聞くよりも、インターネットで調べるシニアが増えているのです。

目次
1. スマホが開かないとどうなる？ 見えない「デジタル遺産」とサブスクの罠
2. 家族を困らせないための「デジタル終活」チェックリスト
3. 国税庁は逃さない！ デジタル資産の申告漏れリスク
4. おわりに

１．スマホが開かないとどうなる？ 見えない「デジタル遺産」とサブスクの罠

そこで、税理士として相続対策として現在提唱しているのは、遺言書やエンディングノートだけでなく、「デジタル終活」です。親御様のスマートフォンに保存してあるデータの整理の重要性を説いています。

親御様の死後、相続人がスマホのロックを解除できなければ、財産がある銀行、証券会社、暗号資産交換業者の存在に気づけないことがあります。

葬儀の案内を出すにも、「年賀状じまい」が進む今、スマホに保存されている連絡帳を開かなければ、友人・知人関係や連絡先も分からないことが増えています。

PayPay、楽天ペイ、Suica、nanacoといった電子マネーの現金チャージ残高には財産的価値があり、相続財産として取り扱う必要もあります。

ネットフリックスやアマゾン・プライム・ビデオ等の動画配信サービス、新聞の電子版、スマホで撮影した写真データをオンラインで保存するクラウドサービス等、月額や年額の利用料をクレジットカードで決済するサブスクリプション（定額課金）のサービスを利用する人も増えています。

よって、残された家族が真っ先にやるべきことの一つは、故人が契約していたサブスクの提供業者に連絡し、サービスを停止することです。ただこの場合において、相続人がスマホのロックを解除できなければ、故人が生前どんなサブスクを使っていたのかさえ気づけないのです。

２．家族を困らせないための「デジタル終活」チェックリスト

そこで、以下の通り「デジタル終活」チェックリストを作成しましたので、是非参考にして下さい。

【「デジタル終活」チェックリスト】

▼ログイン方法（ユーザーID・メールアドレス・パスワード）を紙に書き出すべき機器

☐　スマートフォン
☐　パソコン

▼ログイン方法と事業者名を紙に書き出すべき事業者やサービス

☐　銀行
☐　証券会社
☐　生命保険会社
☐　暗号資産交換業者
☐　暗号資産の「ウォレット」
☐　動画配信サービス、新聞電子版
☐　写真データを保存するクラウドサービス等のサブスクリプション（定額課金）
☐　LINE、Facebook、X等のSNS（交流サイト）

▼その他にすべきこと

☐　デジタル資産の遺言書への記入
☐　スマートフォンの住所録の整理

３．国税庁は逃さない！ デジタル資産の申告漏れリスク

税理士の立場から言えば、上記の中で注意すべきは「デジタル資産」の存在です。相続人の中には、パスワードが分からないなどの理由で、相続税の申告対象からデジタル資産を除外する人がいます。

しかし、税務調査では銀行口座の入出金履歴から交換業者への送金履歴を確認した場合、ひも付きで暗号資産の保有を確認できます。警察を凌ぐ国家最大権力の国税庁の質問検査権の下、預金情報はすぐに確認されるので、誤魔化しは通用しません。

国税庁は近年、国内交換業者に照会するだけでなく、外国の税務当局と非居住者の金融口座情報を交換する枠組み「共通報告基準（ＣＲＳ）」を整備しました。くれぐれも注意して下さい。

4. おわりに

スマホは故人の人生そのものと言っても過言ではなくなりました。だからこそ、デジタル資産を整理する「デジタル終活」は、相続準備の第一歩と考えるべきです。

シルバーウィークが到来する今こそ、皆さんも是非見直してみて下さいね。

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【当ブログ執筆者】

TFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト
社会保険労務士法人トップ労務マネージメント
税理士 中小企業診断士 代表兼CEO  岩佐 孝彦
TEL/06-4796-7771    mail/iwasa@tfp-j.com
公式サイト/www.tfp-j.com

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