物価高や住宅価格の上昇、さらに住宅ローン金利の上昇により、住宅取得を取り巻く環境は厳しさを増しています。
そんな中、注目されているのが「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」。
今回は、住宅購入時の“救世主”ともいえるこの制度について、岩佐税理士がわかりやすく整理します。

目次
1. 物価高と住宅ローン金利上昇の現状
2. 住宅取得資金の贈与特例とは
3. 夫婦で利用する場合の注意点
4. まとめ

1. 物価高と住宅ローン金利上昇の現状

GWいかがお過ごしでしたでしょうか？
私（岩佐）は「親孝行したい時分に親はなし」の諺を肝に銘じ、岡山県の湯郷温泉に1泊2日で行きましたが、
世間的には「安・近・短」の傾向が強かったようです。

インテージ社（マーケティングリサーチ会社）による5,000人調査によれば、「特に予定なし」が41.2％で過去4年で最多。
GW予算の平均は27,660円で昨年より5％余り減少。

この背景にはやはり「物価高」があります。
中東情勢の影響で原材料価格や物流費の高騰を受け、食品やサービス、電気・ガスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっています。

日経新聞の値上げに関する最近の記事は以下の通りです。

・関西電力 … 電気代1キロワット0.6円引上げ
・第一三共 … 胃腸薬など最大40％値上げ
・ミツカン … 納豆19品値上げ
・ウミオス … 家庭用缶詰55品値上げ
・エフピコ … 食品トレー2割以上値上げ
・山崎製パン … 306品目値上げ
・徳島製粉 … 金ちゃんヌードル7〜10％値上げ
・Jオイル … 家庭用油脂11〜16％値上げ

帝国データバンクでは今後、ナフサ不足の影響が深刻化すると見ており、「早ければ今夏中、遅くとも秋ごろに広範囲な値上げラッシュ再燃の可能性が高い」とコメントしています。

不動産においても、「住宅ローン金利」の上昇ピッチが加速しています。
三菱UFJ銀行は先日、5月分の10年固定を前月比0.18％高い3.15％にすると発表しました。

住宅取得の環境は悪化しています。
住宅価格の高騰の他、ローン金利の上昇で返済負担が重くなっています。

みずほ総合研究所の調査によれば、29歳以下では年24万9千円、30歳代では22万9千円の負担増になるとのこと。
つまり、若年層では月額約2万円も負担が重くなるのです。

各銀行はローン延滞を警戒し、従来以上に審査を厳しくする方針を鮮明にしています。

2. 住宅取得資金の贈与特例とは

このような状況の中で、住宅を買う際の“救世主”となるのが親や祖父母からの住宅資金援助です。

借りたお金は返さねばなりませんが、贈与を受けたお金は返さなくても構いません。

返済の必要が無ければ、金利の心配もありません。
私共の事務所でも最近、住宅取得資金の贈与税の非課税措置のご相談が増えています。

新築・購入・リフォームの契約をした場合、贈与税の非課税の上限額は、2026年末まで以下の通りになっています。

贈与税非課税のメリット

この制度を使った分について、「生前7年加算の対象外」になる点は大きなメリットです。
つまり、この制度による住宅資金贈与については、相続開始前7年以内の贈与であっても、相続税の課税価格に含めなくてもよいのです。

例えば、親が亡くなる2年前に住宅取得等資金の非課税措置を使い、1,000万円を住宅購入資金として親から受け取った場合、この1,000万円は相続財産に持ち戻さなくてもよいわけです。

実際の非課税枠はもっと大きいです。
贈与税の基礎控除額110万円を加えれば、1,110万円まで非課税です。

また、1,110万円は親が亡くなった時の相続財産に持ち戻す必要はありません。

特例制度の要件

・住宅の要件
以下の2要件をいずれも満たす必要があります。

1. 対象となる家屋の床面積が40㎡以上240㎡以下
2. 床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住用に供されるもの

・受贈者（もらう人）の要件
以下の4要件をいずれも満たす必要があります。

1. 贈与者（あげる人）の直系卑属（子や孫）であること
2. 贈与された年の1月1日時点で18歳以上であること
3. 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
    （注）床面積40㎡以上50㎡未満の場合、1,000万円以下
4. 過去に住宅取得等資金の贈与税非課税特例の適用を受けたことがないこと

3. 夫婦で利用する場合の注意点

結婚されている夫婦の場合、夫妻それぞれの親から贈与を受けた場合、ダブルでこの贈与特例を受けられます。
例えば、省エネ住宅の場合、非課税限度額は2,000万円（＝1,000万円×2人）になります。

但し、この場合にくれぐれも注意してほしいのが「共有名義」で登記することです。
また、実際の資金負担の割合に応じて持分登記しなければ、夫婦間での贈与税の問題が生じます。

さらに、贈与特例制度における贈与者（あげる人）は、前述のように受贈者（もらう人）の直系尊属に限られます。
例えば、夫が妻の父（義父）から贈与を受ける場合、この贈与特例は使えません。
くれぐれも注意して下さい。

4. まとめ

今日の物価高の影響は、住宅ローン金利にも顕著に現れています。
子や孫に住宅購入計画があるなら、住宅資金の贈与特例制度は“救世主”になります。

信頼できる不動産会社や税理士によく相談して下さいね。

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【当ブログ執筆者】

TFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト
社会保険労務士法人トップ労務マネージメント
税理士 中小企業診断士 代表兼CEO  岩佐 孝彦
TEL/06-4796-7771    mail/iwasa@tfp-j.com
公式サイト/www.tfp-j.com

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