よくあるご質問にお答えします|大阪市で土地・底地の売却なら|三和都市開発株式会社<

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5月27日(月)より平常営業いたしますので、
何卒よろしくお願い申し上げます。

よくあるご質問

お客様からのよくある質問

不動産の売却は、一生に一度の出来事である場合も多いと思います。わからないこともたくさん出てくるのではないでしょうか。ここではお客様から多く寄せられる、「よくある質問」にお答えします。

不動産には一つとして同じものはありません。大阪市の三和都市開発株式会社は、一人ひとりのお客様にとって最善の売買ができるよう、プロとしてサポートをいたします。不明な点がございましたら、何でもお気軽にご相談ください。

お客様からのよくあるご質問に
お答えします

不動産売却(仲介・買取・相続・任意)
全般に関するQ&A
Q1. 居住中でも売却できますか?
A1. 可能です。一般的に中古物件の場合は、多くの売主様が居住しながら売却を進めていきます。購入希望者が現れた場合、事前にスケジュールを調整したうえで内見を行う場合がございます。その際は担当者が同行して、内部を見学させていただきますのでご協力をお願いします。
Q2. 賃貸物件で入居者がいるのですが、売却は可能ですか?
A2. 賃借人の方が入居されている場合でも、その状態のままで売却が可能です。現在の賃貸契約などをそのまま引き継ぐ必要がありますので、詳しくはご相談ください。
Q3. 売却時にはどんな費用がかかりますか?
A3. 売却にかかる費用としては、売渡費用、仲介手数料、抵当権抹消登記費用、契約書に添付するための印紙代のほか、本人証明書類の発行手数料が必要です。測量費用(売買金額の約4~5%相当)などが別途必要となる場合や売却益が出た場合は譲渡所得税が確定申告後にかかります。
Q4. 売却の際、不要な家具は処分しなければいけませんか?
A4. 原則として、家具などが残っていない状態でのお引き渡しになります。不用品がある場合は、売主様に処分費用をご負担いただいたくことになりますが、業者の手配も可能ですのでお気軽にご相談ください。但し、買取や不動産コンサルティング契約を締結の場合は弊社が負担いたします。
Q5. 周囲に知られずに売却したいのですが、可能ですか?
A5. 事前にご相談いただければ、チラシや周辺の住宅へのご紹介など近隣の目につく広告を行わずに、インターネットや当社独自のネットワークで販売活動を行うことも可能です。
不動産の査定に関するQ&A
Q1. 査定は本当に無料ですか?
A1. 売却を検討されている物件の場合は、無料で査定をいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
Q2. 簡易査定とは何ですか?
A2. 「机上査定」とも呼ばれ、現地には行かずにデータを基にしておおよその価格を算出する査定方法です。短時間で査定結果が出ますが、実際の価格とは誤差が生じる場合があります。
Q3. 訪問査定とは何ですか?
A3. 基礎データを参考にするだけではなく、実際に現地に赴いて物件を拝見して、立地や周辺の状況まで確認したうえで査定する方法です。実勢価格により近い査定価格を導き出せます。特に建物が利用可能な物件は有効です。
Q4. 査定価格はどのように決まるのですか?
A4. 基礎データに加え、物件の立地や周辺の環境、近隣物件の相場、建築規制やライフラインの状況などを調査したうえで算出します。マンションの場合は管理状況についてもお調べします。
Q5. 査定価格で売り出さないといけないのでしょうか?
A5. いいえ、そんなことはありません。ただし、査定価格は不動産会社が長年の経験やノウハウに基づいて算出したものです。査定価格を大きく上回る売り出し価格を設定すると、売却までに時間がかかってしまったり値下げを余儀なくされて最終的には査定価格を下回ったりするケースもあります。
住み替えに関するQ&A
Q1. 今住んでいる自宅を先に売る場合、どんなメリットがありますか?

A1. 現在お住まいになっている物件の売却を、住み替え先の購入よりも先に行う方法を「売り先行」といいます。売却を焦る必要がないので、納得できる金額で売れるほか、売却したお金が手元に入ってから住み替え先を探すため、無理のない資金計画を立てられるのがメリットです。

ただし、すぐに住み替え先が見つからなかった場合には、引き渡し後に仮住まいが必要になるため、賃貸や引っ越しの費用が余分にかかることになります。

Q2. 先に住み替え先の物件を購入する場合のメリットは何ですか?

A2. 先に住み替え先を確保してから、現在お住いの物件の売却活動に入る方法を「買い先行」といいます。十分な時間をかけて、希望に合った新居を選べるのがメリットです。

ただし、現在の住居を売却するまでは、2軒の不動産を所有することになるため、それぞれに固定資産税がかかります。また、ローンが残っている場合には、二重にローンを返済する必要がありますので、資金計画にも注意が必要です。

Q3. ローンが残っていても住み替えはできますか?
A3. 住宅ローンの返済がまだ残っていても、「住み替えローン」を利用することで、住み替えることは可能です。金利などは通常の住宅ローンと同じですが、審査の基準が若干厳しかったり、制約が増えたりといった違いがあります。詳しくは当社までお問い合わせください。
不動産相続に関するQ&A
Q1. 相続した不動産を売却したいのですが、相談できますか?
A1. 当社では相続に関する手続きや、相続物件の売却のご相談もお受けしております。お気軽にご相談ください。
Q2. 認知症になった親の不動産を売却したいのですが?
A2. 所有者ご自身の意思の確認ができない場合は、不動産を勝手に売買することはできません。成年後見人の申し立てを行って、裁判所の許可を受ける必要があります。当社ではこの手続きもサポートいたしますので、一度ご相談ください。
Q3. 遠方に住んでいるのですが、直接出向かなければいけませんか?
A3. いいえ、ほとんどの手続きは当社が代行いたします。ただし、売主様には最低一度、ご本人確認のために直接お会いする必要があります。当社までご足労いただくか、出張費はかかってしまいますが、担当スタッフが現在お住いの場所まで伺って、面接をさせていただくことも可能です。最低1度は司法書士が面談で出張費用を弊社が負担します。
Q4. 相続人が複数います。まず何をすればいいのでしょうか?

A4. 相続人同士で話し合いのうえ、遺産分割協議書を作っていただきます。全員の同意が得られましたら、代表相続人を1人選んでいただくか、あるいは共有名義での所有権移転登記を行います。

その後当社で買取もしくは売却活動に入りますので、詳しい流れや必要な手続きはご相談ください。

Q5. 相続した家の築年数が古く老朽化しています。売却できるでしょうか?
A5. まず実際に物件を拝見し、住宅として売り出せるのか、あるいは建物を解体して土地として売却した方がいいかを、プロの目で判断しご提案します。少しでも売主様に有利な条件での売却ができるようサポートしますので、ぜひお任せください。
任意売却に関するQ&A
Q1. 任意売却をするとブラックリストに載りますか?
A1. 任意売却を行っても、ブラックリストに載ることはありませんのでご安心ください。ただし、住宅ローンの滞納が6か月以上続いた場合にはブラックリストに掲載され、個人信用情報に傷がつくため注意が必要です。
Q2. 任意売却にはどのくらい費用がかかりますか?
A2. 任意売却の際にかかる費用は、通常の売却にかかる費用と同じ程度だと考えてください。具体的には仲介手数料、抵当権の抹消費用、契約書に添付する印紙代、必要であれば測量費用などがかかります。
Q3. 近所の人に任意売却だと知られず売却はできますか?
A3. 競売とは違い、任意売却は通常の仲介売却と同じ手順で進めます。自宅に調査員が訪れることも、競売物件として裁判所のサイトに掲載されることもないため、周囲に任意売却だと知られる心配はほとんどないでしょう。
離婚時の不動産売却に関するQ&A
Q1. 住宅ローンが残っている場合は売却できますか?

A1. 住宅ローンがまだ残っている物件の場合、簡単に売却することはできません。もし売却ができたとしても、ローンの残債よりも売却価格が安ければ、差額を支払わなければならないのです。

婚姻が続いている間は大切な財産だったはずのマイホームが、離婚に際しては大きな負債に形を変えてしまいます。まずはローンがあとどのくらい残っているのか確認することから始めましょう。そのうえで査定を行い、いくらで売却できるかを調べて最善の方法を見つけます。

Q2. 不動産が共有名義の場合はどうなりますか?
A2. 夫婦の共有名義にしている場合は、離婚後に不動産をどうするかを決めなければなりません。どちらかがそのまま住み続ける場合、二人ともそれぞれの新居に引っ越す場合で対応は変わってきますが、どちらか一方の名義に変更する、あるいは売却してその代金を分けるというのが、現実的な解決方法になるでしょう。
Q3. 名義を移すことはできますか?
A3. 前述の通り、名義をどちらか一人に変更することは可能です。一般的には、その住宅に住み続ける側の名義になるでしょう。注意しなければいけないのは、住宅ローンの名義です。出ていく側がローンを組んでいる場合や、ローンの名義が共有になっているケースでは、自分が住まない物件のローンを払い続けるのを望む人は少ないでしょう。残ったローンの支払いをどうするかをしっかりと話し合うことが大切です。
その他のQ&A
Q1. 代理人が売却手続きをすることはできますか?
A1. 所有者の委任状があれば、代理人が手続きをすることは可能です。
Q2. 権利証を紛失してしまいました。売却は無理ですか?
A2. 権利書類の再発行はできませんが、たとえ紛失しても所有権がなくなるわけではありません。いくつかの手続きは必要ですが、不動産の売却はできますので、まずはご相談ください。
Q3. 売却前にリフォームをした方がいいですか?
A3. 買主様のご要望にもよりますが、購入後に自分でリノベーションをしたいという方も多いため、とりあえずはそのままの状態でご相談ください。

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