中山美穂さんの御子息が約20億円の相続を放棄したという報道が、大きな話題となっています。
相続税の負担や手続きの煩雑さなど、私たちにとっても無関係ではない問題です。
今回はこの事例をもとに、相続の現実について岩佐税理士が整理します。

目次
1. 中山美穂さんの相続放棄が話題に
2. 相続放棄の背景にある2つの理由
3. まとめ

1. 中山美穂さんの相続放棄が話題に

中山美穂さんの御子息が約20億円の相続放棄をしたとの報道が話題になっています。
先日の国会では、参院議員の塩入清香氏がこの報道に関して質問するという異例の事態に。

「片山大臣もご存じだと思うんですけど、中山美穂さんの御子息が20億円の遺産相続を放棄され、その相続税が11億円だったということで、昨今、相続税の負担の重さについて国民の間で大きな関心が高まっております。」

塩入議員はこのように切り出し、次のように続けました。

「資産規模が大きい場合に相続税の支払いが困難になり、やむを得ず相続放棄や相続税支払いのために不動産の売却に至り、それが市場に流れて外国資本に買われるというケースがあり、実態として深刻な問題が顕在化しています。」

中山さんは2024年12月、54歳で急逝。
遺産はアイドル時代の曲の印税や著作権、不動産などを合わせて総額20億円になるとか。
御子息はパリ在住と言われていますが、今回の相続放棄には以下の2点が背景にあると言われています。

・税金（相続税）負担
・手続きの煩わしさ

今回はこの2点について今回は、私（岩佐）の税理士登録22年の経験則から考察します。

2. 相続放棄の背景にある理由

① 相続税の負担という現実

まず、1つ目は「税金（相続税）負担」です。
遺産総額6億円超になれば、最高税率55％。わが国の相続税というのは、世界的にみれば逆行しています。

欧米は近年、相続税の減税が加速しています。シンガポールに至っては、相続税自体がありませんので、富裕層のシンガポール移住が多く見られます。
私（岩佐）が常日頃より講演の中で、日本の税制メカニズムについてお伝えしているのは下記の図です。

稼いでも・残しても・使っても・あの世に行っても、税金は追いかけてきます。

「相続税」は“二重課税”との批判もあります。

個人で稼いだお金には「所得税」、法人で稼いだお金には「法人税」がかかります。
お金を使った時も「消費税」を負担しています。
また、残したお金についても、不動産には「固定資産税」がかかります。
お金や資産の贈与を受けたら、もらった人に「贈与税」がかかります。

以上のように、生前に「所得税」も「法人税（中小企業経営者）」も「消費税」も「固定資産税」も「贈与税」といった納税義務をしっかり果たしたにもかかわらず、最後に残したお金を引き継いだ次世代にも課税する。

本当に日本の税金の負担は重いのです。

また、相続税については「納税資金」の問題もあります。
相続財産の大半が不動産である場合、相続税を払えず、困るケースが多く見られます。
かといって、「物納」の手続きも大変です。

納税資金の準備として、生命保険に加入したり、相続発生後の換価分割を検討するなど、今から対策を練っておいて下さい。

② 手続きの煩雑さと新たな動き

次に「手続きの煩わしさ」です。
親が認知症になり、生前に準備が不十分なまま相続を迎えた場合、よく起こりがちなのが「預金通帳が見つからない」という問題です。

ただこの点については、ご安心ください。朗報があります！
4月8日付の日経新聞朝刊一面にこんな記事が掲載されました。

「銀行・証券会社、相続手続き共通に書類提出1回で完了」

大手金融機関7社が今秋に新会社を設立し、相続手続き一括で対応できるようになるとか。
SMBC日興証券が主導し、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の他、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行が加わるそうです。

新たな仕組みでは、相続人が1社に連絡すれば、参加する金融機関のどこに口座を持っていたかがわかります。
戸籍謄本など資料の提出もウェブ上へのアップロードで済むため、相続人が遠方に住んでいても手続き可能になります。

現状では、預金や有価証券の相続手続きは煩雑です。
相続人はまず各社に死亡した旨を伝え、口座を凍結する必要があります。
しかし亡くなった人がどの金融機関にどのような資産を持っていたのか分からないことも少なくありません。

よって、現在は不明な場合、通帳などを手がかりに各金融機関に問い合わせる必要があったのですが、この制度がスタートすれば、以下の3点のメリットが考えられます。

・隠れ口座が見つかりやすくなる
・書類提出が一括で済む
・遠方でも手続きが可能になる

3. まとめ

中山美穂さんの件を教訓にし、不動産や相続の専門家にも相談しながら、
今から相続対策の準備を進めて下さいね。

当ブログを運営している三和都市開発は、 税理士とのパートナーシップを持っています。 相続に関するお悩みや、不動産資産の悩みについて お気軽にご相談ください。

【当ブログ執筆者】

TFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト
社会保険労務士法人トップ労務マネージメント
税理士 中小企業診断士 代表兼CEO  岩佐 孝彦
TEL/06-4796-7771    mail/iwasa@tfp-j.com
公式サイト/www.tfp-j.com

このブログを読まれた方におすすめの記事

＜税理士 岩佐孝彦による寄稿ブログ＞

▶︎【法定後見人】“りくりゅう”水準の絆はもう必要なし
▶︎【自民圧勝で現実味】食料品ゼロ税率｜食料品＆不動産の消費税を考察！
▶︎2026年度税制改正】インフレ時代の不動産と税制を税理士が解説！
▶︎【聞いてなかった言葉】流行語大賞とデジタル遺言
▶︎介護する家族へ。高市総理の発言の背景と、万一の際に受け取れる制度3つ
▶︎知っていれば得をする。前倒しで守る、あなたと家族のお金
▶︎自宅の安全性を守るために クマvs贈与税
▶︎お盆に家族で相続会議!円満に進めるルールと税金の注意点
▶︎大阪・関西万博の熱狂　見えないコストに目を向けなさい
▶︎【先憂後楽】コメ大臣vs取得費加算の特例
▶︎【こどもの日】9割の税理士も知らない「選択型贈与」の盲点
▶︎【トランプ関税】不動産と日経平均株価の関係性を知る
▶︎【年収の壁】財務省解体デモの考察
▶︎【生きた税法の知恵】金融機関を100％信じるな！
▶︎【ふるさと納税】斎藤知事報道のごとく、来年はシュリンク？
▶︎年代別対決! 支持政党vs相続の結果はいかに
▶︎【基準地価上昇】不動産売却の動きに注目！
▶︎【戸籍謄本DX】 相続手続きの残暑のような疲れは来年なくなりそうです。
▶︎【新紙幣】不動産だって交換できる！しかも無税で！
▶︎【争族の火種を取り除く】寄与分＆特別受益とは？〜税理士による"もめない相続"のポイント解説〜
▶【確定申告】いくらで買ったのか、わからなくても粘りなさい！〜不動産譲渡の所得税〜
▶その"節税スキーム"本当に大丈夫？リスクの“選球眼” を磨け！
▶【2024年 不動産の相続登記が義務化】小林製薬 熱さまシート vs 不動産相続の冷却時間対決
▶︎［五月病］相続人不在の資産が"さすらいの旅"に出ないように 〜遺贈について〜
▶︎【不動産遺贈】 定額減税と同じくタイミングが命