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三和都市開発の不動産売却ブログ

お盆に家族で相続会議!円満に進める6つのルールと税金の注意点

お盆に家族で相続会議!円満に進める6つのルールと税金の注意点

お盆は親族が集まりやすい時期。
お墓参りをきっかけに、将来の相続について話し合う絶好の機会です。

ただし感情や利害が絡むため、事前準備や注意点を押さえておくことが円満な「争族対策」の第一歩となります。
今回は、お盆の親族会議での進め方と、不動産取得税を含む生前贈与の注意点を整理します。


目次
1. 家族がそろう夏、相続の第一歩を踏み出すチャンス
2. 「いつ渡すか」で変わる税金負担、不動産取得税の基礎知識
3. 贈与税ゼロでも落とし穴!不動産取得税を見落とすな


 

1. 家族がそろう夏、相続の第一歩を踏み出すチャンス

お盆は話し合いのゴールデンタイム

お盆はお墓参りを兼ねて親族が一堂に会しますから、将来の相続について話し合う絶好のタイミングです。
ただし、以下の6つのポイントを押さえれば、円満な相続の話し合いが実現しやすくなります。

1. 事前準備
   必要な情報や資料(家系図、遺言書のコピー、財産リストなど)を揃えておくとスムーズです。

2. 中立的な場所での開催
   全員が平等に発言できる場所を選びましょう。

3. 感情に配慮する
   相手の気持ちを尊重しながら進めることが大切です。

4. 全員の意見を尊重
   すべての参加者の意見を聞き、公正な意思決定を心がけます。

5. 記録を残す
   言った・言わないの防止に役立ちます。録音も有効です。

6. 継続的な話し合い
   一度で決め切らず、定期的に協議を行いましょう。

こうした親族会議で【誰に】【何を】相続させるのかの基本方針が固まれば、この上ない成果です。
効果的な"争族対策"になることは間違いありません。


2. 「いつ渡すか」で変わる税金負担、不動産取得税の基礎知識

生前贈与か相続か…判断のカギはココにある

次に重要なのは、不動産を"いつ"渡すかという問題です。
相続まで待つべきか、生前贈与しておくかの判断には【不動産取得税】の知識が欠かせません。

不動産取得税とは

土地や家屋を取得した際に課される地方税で、取得者がその所在地の都道府県に納付します。
購入や贈与、建築でも課税されますが、「相続による取得は原則非課税」です。

計算式:
不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 税率

税率(原則)
・宅地 評価額×4%
・住宅 評価額×4%

軽減税率(2027年3月31日まで)
・宅地 評価額×1/2×3%
・住宅 評価額×3%

実務上の落とし穴として【おしどり贈与】や【相続時精算課税制度】があります。

おしどり贈与:婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産や取得資金を贈与すると、最大2,000万円まで贈与税控除。
相続時精算課税制度:贈与税が最大2,500万円まで非課税。ただし相続時に課税対象に加算。


生前贈与をうまく活用すれば贈与税の節税になりますが、不動産取得税の負担は別途発生します。

 

3. 贈与税ゼロでも落とし穴!不動産取得税を見落とすな

部分最適から全体最適へシフトしよう

生前贈与で贈与税がかからない場合でも、地方税である不動産取得税は課税されるため注意が必要です。
税金や法律の知識が不十分なまま進めると、後で取り返しがつかなくなる可能性もあります。

お盆の親族会議で疑問が出たら、その場で税理士や不動産の専門家に確認しましょう。
「覆水盆に返らず」にならないよう、全体最適の視点で準備を進めることが大切です。

 当ブログを運営している三和都市開発は、
税理士とのパートナーシップを持っています。
相続に関するお悩みや、不動産資産の悩みについて
お気軽にご相談ください。
 

 

【当ブログ執筆者】

TFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト
社会保険労務士法人トップ労務マネージメント
税理士 中小企業診断士 代表兼CEO  岩佐 孝彦
TEL/06-4796-7771    mail/iwasa@tfp-j.com
公式サイト/www.tfp-j.com

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