共有名義の不動産は、名義人全員の合意がなければ売却ができません。夫婦として同居していれば相談することもできますが、離婚後はそういうわけにもいきません。

また、ライフスタイルの変化や災害が起きた場合などで、片方が住み替えを希望するようになった場合、かつての婚姻相手の合意を得なければならないという面倒な事態になるリスクがあります。

財産を相手に贈与する際にかかる税金が「贈与税」です。離婚の際には基本的に非課税となりますが、下記のケースでは贈与税がかかる場合もありますので注意が必要です。

• 婚姻期間中に共同で得た財産に対し、分与された金額が多すぎる場合
• 離婚自体が、相続税や贈与税を逃れるために行われたと判断された場合

譲渡された財産によって発生した利益に課税されるのが「譲渡所得税」です。これは離婚の際にも課税されます。

譲渡所得税を払うのは譲渡した側のみで、譲渡された側には納税義務はありません。たとえば離婚による財産分与で、不動産の名義を夫から妻に変更する場合は、夫の側に課税されます。また、不動産価格が上がった場合も、その値上がり分に対して課税されます。

「不動産取得税」は、新たに不動産を取得した際に課税されるもので、離婚時の名義変更の場合は非課税です。

新たに家を買うわけではなく、夫婦が共同で築いた財産を分割するため、もともと不動産取得税は必要ないのですが、慰謝料や離婚後の生活を援助する目的の場合や、贈与税・相続税を免れるための離婚とみなされた場合には、課税される可能性があります。

名義変更を行って、不動産の登記情報を変更する場合には、離婚の際でも「登録免許税」が課税されます。

登録免許税はかなり高額のため、支払いを避けるために名義変更をしないケースもありますが、後々のトラブルを避けるためにも、名義変更に伴う費用の負担について、事前に話し合っておくことが大切です。