物価高の今日の中で朗報か？？

目次
1. 食料品の消費税が1％に！？軽減税率引き下げ案の背景
2. 食料品だけじゃない！不動産取引に適用される4つの「軽減税率」
3. 各制度の詳細と注意点：適用期限は2027年3月末までが多数！
4. おわりに

1. 食料品の消費税が1％に！？軽減税率引き下げ案の背景

6月17日に、政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が国会内で開かれ、議長案が以下の通り示されました。

▼議長案のポイント

世論でも「1％案」は概ね支持されています。

日経新聞社とテレビ東京の世論調査（5月29～31日）では、「１％にすべき」が最多の36％で、「ゼロ」にこだわらない傾向が明らかになっており、「ゼロにすべき（28％）」や「減税は必要ない（32％）」を上回っています。

　税率を当初の公約の「ゼロ」ではなく、軽減税率「1％」にする根拠としては、レジシステムの改修の手間が述べられています。税率をゼロにするなら、システム改修に1年ほど要するが、1％なら3～6ヶ月程度で対応できる見通しだとか。

2. 食料品だけじゃない！不動産取引に適用される4つの「軽減税率」

それでは、「軽減税率」について食料品だけでなく、不動産に関しても是非この機会に学んでおきましょう。

不動産の「軽減税率」としては、以下の4つの場面で適用されます。

①マイホーム売却時の所得税

②不動産購入＆相続時の登録免許税

③不動産売買時の印紙税

④不動産購入時の不動産取得税

3. 各制度の詳細と注意点：適用期限は2027年3月末までが多数！

それでは、上記を1つずつ解説していきます。

マイホーム売却時の「10年超所有軽減税率」

10年を超えて所有していたマイホームを売却して利益が出た場合、通常より低い税率が以下の通り適用されます。

軽減税率　…　課税譲渡所得6,000万円以下の部分
　　　　⇒　14.21％（所得税10％＋住民税4％＋復興特別所得税0.21％）

（注）6,000万円超　…　20.315％

併用可能　…　最大3,000万円の特別控除と併用でき、さらなる節税OK

不動産購入・ローン利用時の「登録免許税」の軽減

土地や建物の登記を行う際にかかる税金が軽減されます（2027年3月31日まで）。

売買契約書における「印紙税」の軽減

不動産の売買契約書に貼る収入印紙の税額が引き下げられる措置です（2027年3月31日まで）。契約金額によって軽減後の税率が区分されており、主な例は以下の通りです。

不動産購入時の「不動産取得税」の軽減

不動産を取得した際、都道府県に収める税金です。現在、特例により以下の通り標準税率が3％に引き下げられています（2027年3月31日まで）。

以上のように、現時点では適用期限が2027年3月31日までとなっている内容が多いです。

4. おわりに

食料品の軽減税率は来年4月以降の未来のお話ですが、不動産の軽減税率は現在進行中のお話です。くれぐれもご注意下さい。 不動産の売買に関して、信頼できる専門会社にご相談の際には、軽減税率のメリットを是非享受して下さいね。

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【当ブログ執筆者】

TFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト
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税理士 中小企業診断士 代表兼CEO  岩佐 孝彦
TEL/06-4796-7771    mail/iwasa@tfp-j.com
公式サイト/www.tfp-j.com

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