離婚とは、単に相手と別れるだけの事ではありません。
別れた後の人生をどう生きていくか考え、決断する事です。

今回の記事では、
離婚の際に多くの人が直面する「お金の問題」について基本的知識と対策をまとめました。

目次
お金の対策 その1：財産を把握しよう
お金の対策 その2：離婚手続きにかかる費用を知ろう
お金の対策 その3：離婚後の生活をイメージしよう
お金の対策 その4：相談するべき専門家を知ろう

・生活費を確保できるかわからない…
・十分な収入のある仕事に就けるかわからない…
・アパートが借りられないかもしれない…
・老後の生活が不安…

こういった不安に向き合い、
多少のリスクを踏まえて
決断しなければならないのが
離婚です。

よりよい未来のために、
しっかり対策をして臨むことをおすすめします。
 

お金の対策 その1：財産を把握しよう

離婚を切り出す前の行動が大事

結婚している間に築いた財産は、
どちらの名義であっても共有財産として
財産分与することになります。

関連記事▶︎［離婚］財産分与 超基本

そのほかにも以下のようなものが
離婚時に取り決めをするお金になります。
これらは、財産分与の額とも関連して
決めていくケースが多いです。

・慰謝料
・年金の分割
・養育費

当然のことながら、
財産の把握ができなければ
財産分与の話し合いも進みません。

しかし、離婚の話を切り出した後から
財産について調べ出すのは、得策とはいえません。
預貯金や株など、隠されることもあるからです。

特に、相手を信頼できない状況であるなら
財産は離婚を切り出す前に把握すべきです。

把握するべき財産と、把握する方法

収入
・サラリーマンの場合…源泉徴収票をコピーする
・自営業の場合…確定申告の資料をコピーする

預貯金
・通帳をコピーして、金融機関・口座番号・残高・満期日を確認
・子ども名義の通帳も含め、家族全員分をチェックしておきましょう

不動産
・契約書、権利書をコピーする
・登記事項証明書を法務局で入手する
・不動産業者に持ち家の査定を依頼する

積立型保険
・保険証書をコピーする
・保険会社、保険種類、契約者、受取人、保険料、満期日、契約払戻金などを調べておく

有価証券（株など）
・証書などをコピーする
・銘柄、口数、購入価格、時価を確認する

借金、ローン
・金融機関から送られてくる明細票をコピーする
・残高を把握しておく

これらの資料はすべてコピーしておくことをおすすめします。
また、弁護士や裁判所がすべて調べてくれるわけではないので
後に依頼することになるとしても、
できる限りご自身で調べておきましょう。

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お金の対策 その2：離婚手続きにかかる費用を知ろう

協議離婚の場合

夫婦だけの話し合いで進める協議離婚なら
離婚手続きのお金はほとんどかかりません。

ただし、話し合いの内容を公正証書に
しようとする場合は作成費用がかかります。

公正証書の作成とは
夫婦二人で公証役場に行き、
離婚協議書や戸籍謄本などを提出して作成します。
公正証書に強制執行認諾の約款をつけることで
話し合いで決めた内容が守られない事態を
避けることができます。

公正証書の作成費用
慰謝料や財産分与等の総額に応じて変わります。
・100万円以下…5,000円
・100万円〜200万円以下…7,000円
・200万円〜500万円以下…1万1,000円

公正証書の作成を弁護士に依頼する場合
そもそも公正証書とは、離婚協議書を公正証書とする
ということになります。

離婚協議書には定められた形式はありませんが、
公正証書にするには、正しい形式でなければなりません。

弁護士に依頼する際、
離婚協議書のみを頼む人もいれば、
公正証書として使うための離婚協議書の作成を
依頼する人もいます。

・離婚協議書のみの作成依頼：5〜10万円

・公正証書にするための離婚協議書の作成依頼：
　離婚協議書のみの作成費（5〜10万円）＋5万円

※弁護士によって費用は様々ですので詳しくはお問い合わせください。
 

調停離婚の場合

夫婦間の話し合いでは解決せず
調停裁判をすることになったときも、
自分達で手続きをするなら
ほとんど費用はかかりません。

もし弁護士に相談や依頼をするなら、
依頼の費用がかかります。
こちらも弁護士によって料金は様々ですが、
着手金は20万円〜40万円、
調停で勝利したときの報奨金の相場が20万円〜50万円となっています。

裁判離婚の場合

裁判を起こすための費用がかかります。

また、裁判は手続きが複雑ですので
弁護士に相談するケースがほとんどです。

こちらも弁護士によって料金は様々ですが、
着手金は20万円〜40万円、
裁判で勝利したときの報奨金の相場が20万円〜50万円となっています。

もし慰謝料請求や養育費の請求についても争う場合、
さらに着手金が増える傾向があります。

また、離婚の原因が相手であることを
証明したい場合、調査会社に証拠をとってもらう
こともあるでしょう。

調査会社への依頼は高額になるケースが多く、
およそ30万円〜100万円程度とみられています。

そのほかにも、収入印紙や交通費、切手代などの
出費もあります。

離婚手続き中にかかるお金

もし別居するとなった場合、
新しい家の契約や家賃、引越し費用がかかります。
生活必需品を揃えるにもお金が必要です。

別居中の生活費については、
婚姻費用（結婚生活にかかる費用）とみなされますので
扶養能力のあるほうが負担することになります。

ただし、相手もお金のゆとりがなく、
財産もない場合は婚姻費用だけで
別居の生活費がまかなえないこともあります。

そのほかにも、離婚にかかるお金は
こまごまと発生します。

離婚を考えはじめたら、
ある程度のお金を計画的に貯金していくように
する必要があります。

お金の対策 その3：離婚後の生活をイメージしよう

計画性をもって行動することで
離婚後の人生への希望も出てきます

離婚に伴って、
財産分与や慰謝料、養育費など
さまざまなお金の取り決めがなされます。

しかし、
それだけで今後の生活がやっていけるケースは
少ないです。

離婚前から、離婚後の生活をイメージして、
毎月いくら稼がないといけないかを書き出してみると
現実的に考えやすくなるでしょう。

一般的には以下のような項目が
生活費として毎月支出することになります。

● 住所費（家賃等）
● 水道光熱費
● 食費
● 生命保険料
● 医療費
● 被服費
● 通信費
● 教育費
● 交際費
● 日用品
● 交通費
● 娯楽費
● 貯金
● その他・突発的な事柄等

だいたい20万円、家賃や物価の高いところなら30万円。
実家に住まわせてもらうならもう少し安くなる...など、
シミュレーションしてみましょう。

毎月の生活費が確保できそうにない、と
不安に思う方もいるかもしれません。
そんな場合でも、計画性を失わないでください。

たとえば、離婚を切り出すのを1年後に設定してみれば
その間に収入アップを見込める職を探したり、
技術を身につけることは不可能ではないはずです。

どうしても今すぐ離婚したい場合も、
どうか投げやりにならないでください。

どんな時でも、収入と支出のバランスをとって
生活していく術を見つけなければなりません。

大事なことは、離婚そのものではないのです。
離婚後、ひとりになった自分がどう生きていくかなのです。

お金の対策 その4：相談するべき専門家を知ろう

まずは法テラスへの相談がおすすめ

離婚を考えだしてから実行にうつし、離婚成立していくなかで、
必ず専門家の意見や知識が欲しくなるときがやってきます。

そんなとき、「無駄な費用はかけたくない」「お金がないから」と
自分だけで進めてしまったり、
法律に詳しくない友人に相談して余計混乱することがあります。

その結果、不利な条件で協議を終わらせてしまったり、
思いもよらない結果を招くことも大いにあり得ます。

しかし、法テラスを利用すれば
3回まで無料で相談にのってもらえます。※
その上で、お金を払って専門家の助けを得るかどうかを
考えることは決して無駄ではないはずです。

▶︎法テラス［国が設立した法的トラブル解決の総合案内所］

※同一の相談内容に限り3回まで相談無料。

不動産の財産分与がありそうなら、
不動産会社への相談を糸口に
できることもあります

「持ち家がある」「住宅ローンが残っている」など
不動産の財産分与が発生するような状況なら、
不動産買取に強い不動産会社であれば
まずは無料で相談することができます。

その際、不動産買取に強いだけでなく、
弁護士、司法書士、税理士など法律の専門家とも
連携している不動産会社を選ぶことができれば
離婚全般についての相談先を
教えてもらえる場合もあるでしょう。

各所が日頃から連携しているところなら、
よりスピーディーで正確な対応を期待することができます。

当ブログを運営している三和都市開発は、不動産買取を専門に様々なお客様からのご相談に応じています。 弁護士、司法書士、税理士との連携もできており、 離婚に際する持ち家の売却、住宅ローン等の不安についても、お客様のために親身になってお話を伺います。 ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ
離婚にはお金の問題がつきものです。

どんな問題があるのかを知り、
実際に離婚後の生活をイメージして
計画的に考えることが大事です。

将来の自分のために、
専門家への相談も視野に入れましょう。

三和都市開発の「離婚記事」一覧

▶ 家の財産分与 〜住宅ローンが残っている場合〜
▶ 財産分与 超基本
▶ お金の不安に4つの対策
▶ ［離婚と不動産］三和都市開発がお手伝いできること
▶ 慰謝料・財産分与・養育費の相場
▶ 特有財産とは？
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