もともとは2021年で終了する予定だった「住宅ローン減税」。

コロナ禍で落ち込んだ経済の回復と、
2050年のカーボンニュートラル実現を目的として、
今のところ2025年末まで期間延長されています。

今回は、住宅ローン減税について
2024年度の内容をまとめました。

目次

1. 住宅ローン減税とは
2. 住宅ローン減税の内容
3. 住宅ローンの借り換えをした場合
4. 住宅ローン減税の申請方法

1. 住宅ローン減税とは

住宅ローンで住宅を取得する人へ、
金利負担の軽減を図るための施策

年末の住宅ローンの残高によって控除額を定め、
所得税と住民税を減額してくれる国の政策が「住宅ローン減税」です。

住宅ローン減税は、住宅ローンを払っている間ずっと受けられる訳ではなく、
新築住宅の場合は入居から原則13年間、
中古住宅の場合は入居から原則10年間までと決められています。

控除額は、以下の3つで求められる金額のうち、
もっとも低い金額を採用することになっています。
・年末時点での住宅ローン残高の0.7％
・所得税額＋住民税額
・所定の最大控除額（借入限度額×控除率）

所得税の控除は、確定申告後の還付によって行われます。
所得税を全額控除できたとして、まだ控除額が残っているときは、その分を次年度の住民税の減額に当てます。
ただし、住民税からの減額は"9万7,500円"または"課税総所得金額の5％"のいずれか少ない額が上限と定められています。

...さて、ここまでつらつらと控除額について書いてきましたが、
算出イメージについてはざっくりとだけつかめれば大丈夫です。

実際の計算は、住宅ローンを組んだ金融機関や税務署に相談すると良いでしょう。
● こちらのサイトでは簡単計算ができます。

2. 住宅ローン減税の内容

住宅ローン減税を受けられる条件

以下の条件を満たしていないと、住宅ローン減税は受けられません。

 ・ローンを借りた人の合計所得が2,000万円以下
 ・ローン年数が10年以上
 ・物件を取得してから6ヶ月以内に入居
 ・床面積の1/2が居住用
 ・述床面積が50㎡以上の住宅である ※1
 ・新築購入の場合、一定の省エネ基準を満たした住宅であること
 ・中古購入の場合、昭和57年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）であること
    ※1 2023年末までに建築確認を受け、なおかつ合計所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上
 

住宅ローンの借入限度額と最大控除額

ここでいう「借入限度額」とは、住宅ローン減税に適用できるローンの額の限度を指し、
実際に金融機関から借りられる金額の話とは異なります。

「最大控除額」は常に一定で、借入限度額以上の住宅ローンを組んだ場合でも変わりません。

また、子育て世帯・若者夫婦世帯は優遇措置がとられており、
借入限度額も控除額の上限も多くなっています。
※子育て世帯・若者夫婦世帯とは...「19歳未満の子を有する世帯」 または 「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」

先に述べたように、「最大控除額」「住宅ローン残高の0.7％」「所得税額＋住民税額」のうち最も低い額が、
適用する控除額となります。

新築住宅購入の場合

① 長期優良住宅・低炭素住宅
借入限度額：4,500万円
最大控除額：年31.5万円
● 子育て世帯・若者夫婦世帯...借入限度額：5,000万円 / 控除額の上限：年35万円

② ZEH水準省エネ住宅
借入限度額：3,500万円
最大控除額：年24.5万円
●子育て世帯・若者夫婦世帯...借入限度額：4,500万円 / 控除額の上限：年31.5万円

③ 省エネ基準適合住宅
借入限度額：3,000万円
最大控除額：年21万円
●子育て世帯・若者夫婦世帯...借入限度額：4,000万円 / 控除額の上限：年28万円

④ その他の住宅
住宅ローン減税不可
※2023年中に建築確認を受けている場合・2024年6月30日までに建築された場合は2,000万円・控除期間10年

中古住宅購入の場合

① 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅
借入限度額：3,000万円
最大控除額：年21万円

② その他の住宅
借入限度額：2,000万円
最大控除額：年14万円

3. 住宅ローンの借り換えをした場合

日銀は2024年4月18日、マイナス金利の解除を受けて、
金利が上昇した場合の影響を分析し、
家計では預金の利息収入が増える世帯が多くを占める一方で
住宅ローンを組む世帯では支払い負担が増えるとする試算を公表しました。

よって、今後は返済途中でも金利の低い住宅ローンに借り換えしようとする動きが活発になるでしょう。

そして、この場合でも要件を満たしていれば住宅ローン減税は適用されます。

ただし、控除期間が延長されるわけではありません。
購入した住宅に入居したときから数えて、新築で13年、中古で10年が期限となります。

4. 住宅ローン減税の申請方法

初年度は自分で確定申告が必要
2年目からは勤務先が年末調整

住宅ローン減税を受けるためには、入居した翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。
入居した年の年末に自宅に届く「住宅ローンの残高証明書」や、
登記事項証明書、長期優良住宅等の証明書など、揃える資料はたくさんあります。

実際に何が必要になるかは、不動産会社や税務署に問い合わせて調べるようにしましょう。

2年目以降は勤務先が年末調整を行ってくれるので、
「住宅ローンの残高証明書」を勤務先に提出するだけで済みます。

「住宅ローン減税」や「住宅ローン」について詳しく知りたいときや、 困った事があるときはぜひ三和都市開発にお問い合わせください。 税理士との連携もスムーズです。

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