2026年は、マンションに関わる法制度も見直されます。

総会の決め方や所有者情報の管理など、住民一人ひとりに関係する内容も含まれており、
今回の法改正は将来の資産価値に影響してくる可能性も。

本記事では、マンション所有者が知っておきたいポイントを整理します。

※なお、本記事では2025年末時点で公表されている法改正大綱や、
国の検討資料をもとに2026年に向けた制度の方向性を整理したものです。
実際の施行内容や時期については、今後変更される可能性がありますのでご注意ください。

目次
1. マンション所有者にとっての2026年とは
2. マンション所有者に関係する主な法改正
3. 法改正で何が変わるのか
4. マンション所有者が今から考えておきたいこと
5. 困ったときの相談先

1.マンション所有者にとっての2026年とは

2026年は、管理が促進される年に

この記事を読んでいる方の中には、これまでに理事会や総会に参加されたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

一方で、長年住んでいても一度も出席したことがないという方も少なくありません。
こうした「欠席」が積み重なると、マンション管理に必要な決議が成立せず、修繕や将来の方針を決められない状況が生まれることがあります。
2026年の法改正は、まさにこうした“決められない問題”を背景に進められています。

建物の老朽化や所有者の高齢化が進む中で、総会の決め方の見直しや所有者情報の整備などを行うことでマンション管理を止めないための制度整備が中心となっています。

これからは、立地や築年数だけでなく、「きちんと管理されているか」が資産価値に影響する時代になります。
2026年は、自分のマンションの管理状況を一度見直すきっかけの年だと言えるでしょう。

2.マンション所有者に関わる主な法改正

ここでは、2025年末時点の法改正大綱などをもとに、
マンション所有者に関係が深いと考えられる法改正の方向性を整理します。

①区分所有法の改正（決議要件の見直し・管理円滑化）

これまでマンションの総会では、「区分所有者全体」を基準にして決議する仕組みでした。
そのため、所在が分からない所有者や出席しない人が多いと、必要な修繕や管理の決定が進まないという問題がありました。

改正後は、「出席した人」を基準にして決められる場面が増えます。
これは、総会に出席した人たちの多数決で決まりやすくなるということです。

例えば災害や老朽化によって共用部分を大きく直す場合、これまでは非常に高い賛成割合が必要でしたが、
改正後は、一定数の出席を前提に、出席者の中で3分の2以上の賛成があれば決議できる仕組みに変わります。
その他にも、規約の変更、廃止に関わる事や、共用部分の管理についてなど、
さまざまな管理に関する決議要件の見直しが行われる見通しです。

欠席してしまった場合「知らないうちに決まっていた」という事態が起こり得ますので
積極的な関心を持つようにしたいところです。

②不動産登記法の改正（住所・氏名変更登記の義務化）

2026年4月1日から、不動産の所有者は住所や氏名が変わったら2年以内に登記を変更することが義務になります。

正当な理由なく放置すると、5万円以下の過料が科される可能性があります。
過去に起こった所有者変更でも対象となり、2028年3月31日までに登記が必要です。

マンションでは、登記が古いままだと総会の連絡が届かない・管理費の請求ができないといった問題が起こるため、
「誰が所有者なのか」をはっきりさせる今回の改正は重要な意味を持つでしょう。

③建築物省エネ法の強化（持続可能性の明確化）

2026年から、省エネ基準がさらに厳しくなります。
主に新築や一定規模以上の建物が対象ですが、業界全体として「建物の性能」を重視する流れが強まっています。

マンションにおいては今後、以下の点が資産価値に影響しやすくなります。
・断熱性能
・設備の効率
・省エネ改修の状況

単に「壊れていない」だけでなく、どれだけ長く快適に使えるかが評価されていくようになります。

3. 法改正で何が変わるのか

マンションの管理状況にフォーカスが当たる

今回の法改正に共通しているのは、マンション管理を止めないために、意思決定を進めやすくする仕組みに変わるという点です。
特に注目すべき改正は「区分所有法の改正」で、実に24年ぶりの大きな見直しとなっています。

古くなったマンションの再生を現実的に進めるための改正とも言え、
今後は外部の専門家を活用しやすくなったり、建て替えや再生の話し合いも促進されるでしょう。
総会の決議は出席者を基準に進みやすくなり、所有者情報の管理もより厳格になります。

参加している人の判断で動く構造へと変わっていくため、
自分の所有しているマンションの資産価値が自分以外の住民で勝手に左右されたくない場合は
これまで以上に積極的に総会に参加する必要があるともいえます。

そんな法改正を経て、今後は管理状況や合意形成の状況そのものが、資産価値に与える影響が高くなっていくと考えられます。

4. マンション所有者が今から考えておきたいこと

総会でマンションの状況を確認する

法改正があっても、すぐに何かを変えなければならないわけではありません。
しかし、これからの時代は「知らなかった」では済まなくなる場面が増えていきます。

まずは、次のような点を確認してみましょう。

・長期修繕計画は現実的な内容になっているか
・修繕積立金は不足していないか
・総会はきちんと機能しているか
・自分の登記情報（住所・氏名）は最新か

これらはすべて、マンションの将来と資産価値に関わる要素です。
また、築年数が進んでいるマンションでは将来的に大規模修繕や建替えの議論が出てくる可能性もあります。

資産価値を落とさないためにも、自分はどんな意見を持つべきか、「分からない」では済まさず、マンション管理について"学ぶ"必要性もあるでしょう。

5.  困った時の相談先

まずは管理組合と行政へ、そして専門家へ

マンションに関する法改正や制度の確認は、まずは管理組合や管理会社に状況を確認することが第一歩です。
制度そのものについては、自治体の窓口や法務局で確認できますし、登記や所有者情報の変更などは、早めの相談が安心です。

一方で、「このマンションは将来どうなるのか」「管理状況は市場においてどんな評価になるのか」「売却や相続、税金のことも含めて整理したい」といった判断には、
不動産会社による実務の視点が必要になります。

大阪のマンションや不動産の売買、活用、資産整理については、ぜひ三和都市開発へご相談ください。
管理状況や将来性を踏まえたうえで、現実的な選択肢を一緒に整理します。

法律や税金が関係する内容についても、必要に応じて専門家と連携しながらフォローできる体制を整えています。
「まだ困ってはいないけれど、このままで大丈夫か確認したい」そんな段階でのご相談も歓迎です。

三和都市開発では、 管理が難しくなったマンションの相談・活用・買取を承っています。 どうしたら大切な不動産資産を有効に守っていけるか、 最適な方法を一緒に考えましょう。

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