不動産の相続でかかる税金については、なかなか個人では解決できない複雑な場合が多くなってきます。
そんなときに頼りになる「税理士」さんの選び方について、少し注意しておきたいことがあります。

…税理士法第1条によると

【税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。】とありますが、「税務に関する専門家として」という部分に注目です。

消費税、所得税、相続税…税金にもさまざま種類があります。

たとえば、相続税は亡くなる方がいない限り発生しません。日本全国で毎年100万人の方が亡くなられていますが、その中で相続税を申告する方は5万人といわれています。対して、税理士さんの人数は約7万5千人ですので、相続税の申告の経験値には差があることがわかります。一概に税理士さんと言っても、申告する税金によっては得手不得手があるのです。

依頼の際には、いつもお世話になっている税理士さんがいるからと安心せずに、その方の得手・不得手を確認することが大切です。

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