2025年4月、世界を混乱に陥れた
トランプ大統領による相互関税政策。

日経平均株価も振り回されて乱高下していますが、
不動産投資家はどのように状況を見ればよいのでしょうか。

今回も、岩佐税理士に解説していただきます。

目次
1. トランプ関税による株価の乱高下
2. 日経平均株価が不動産価格に与える影響
3. 過去に学ぶ不動産対策を

1. トランプ関税による株価の乱高下

トランプ政権が発動した相互関税による余波が世界経済を揺るがしています。
国内経済に目を向けると、日経平均株価の乱高下が止まりません。

4月7日は2,644円安。
歴代3番目の下落幅。

10日は2,894円97銭高。
歴代2番目の上げ幅。

11日は前日比からの下げ幅は一時1,900円を超え。
節目となる3万3,000円を一時割り込みました。

不動産オーナーのあなたは、
日経平均株価が不動産価格にどんな影響が生じるのか、気になるのではないでしょうか。

2. 日経平均株価が不動産価格に与える影響

不動産と日経平均株価の間には【間接的な】影響があります。

両者は日本の経済全般の動向を反映するため、関連性がありますが、
直接的な因果関係はあまりないとされています。

この点は不動産オーナーにとって朗報と言えるでしょう。

確かに“不”動産と書くように、“じっと動かない資産”というイメージがあります。
今回もNYダウ暴落も含め、世界経済を揺るがす影響が生じていますが、
不動産に限っては、“どしっと構えて動じない”資産であると言えるのかもしれません。

しかしながら、間接的な影響は少なからず存在すると考えられます。

さすがに影響ゼロとは言えませんので、
「悲観的に準備し、楽観的に行動する」という危機管理のあるべきマインドに従って、
以下の通りその内容を整理します。

１．経済成長との連動
日経平均株価が上昇している場合、一般的に経済が成長していると見なされることが多いですが、
逆に下降すれば、個人や企業の投資意欲が減退し、不動産の需要減少に伴い価格が下落する可能性があります。

２．投資家心理の影響
株価が上昇すると、投資家の心理もポジティブになり、リスクを取る意欲が高まる可能性があります。
一方、株価が下落すると、不動産投資への関心が下がり、
不動産価格にマイナスの影響を与えることがあります。

３．資本移動
株式市場が不安定な場合、資産を保持するための手段として不動産が選ばれることがあります。
これにより不動産への投資が増え、価格が上昇することがあります。

４．金利の動向
株価の動きは金利とも関連しており、金利が低いと借入がしやすくなり不動産購入を促進しますが、
今日のように金利の上昇局面では、借入コストが増し、不動産需要が減少することがあります。

これらの要素は複合的に作用するため、日経平均株価が常に不動産価格に影響を与えるとは限りません。
ただ両者は日本経済の健康状態を示す指標として関連しているのです。

3. 過去に学ぶ不動産対策を

日経株価の今後の動きは注視して下さい。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
ドイツ鉄血宰相ビスマルクの有名な言葉です。

歴史を振り返れば、リーマンショック時はどうだったのか？

日経平均株価の半年後に不動産価格が下がり始めました。
つまり、日経平均株価は不動産価格に【半年ほど遅れて】影響を与えるといわれています。

この点はしっかり肝に銘じて下さいね。

ただこのような情勢で決して慌ててはいけません。
今回も某証券会社のコールセンターには、慌てた投資家からの電話が殺到し、鳴りっぱなしだったそうですが、
賢明なるあなたは、重心を低くしながら、前もって不動産対策を講じて下さい。

不動産査定には、信頼できる不動産の専門家にご相談されることをお勧めします。

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【当ブログ執筆者】

TFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト
社会保険労務士法人トップ労務マネージメント
税理士 中小企業診断士 代表兼CEO  岩佐 孝彦
TEL/06-4796-7771    mail/iwasa@tfp-j.com
公式サイト/www.tfp-j.com

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