2.不動産の遺産分割は現金化がおすすめ

相続が発生してからではなく、生前の対策を。

相続資産の内、約半分を不動産が占めていることが多くあります。
そして、不動産のように分けられない資産の共有は
トラブルの元といえます。
長年、不動産相続のお手伝いをしてきた経験から、
不動産の分割協議においては、現金化を念頭におかれることをおすすめいたします。

基本的には相続が発生してから分割するのではなく、生前に遺言書で決めておいたり、分割対策をする方が、
節税も同時に考えられるため望ましいといえます。

さらに、資産価値が高い不動産をお持ちの方であれば、
「等価交換方式」による分割、節税対策をご提案いたします。

3.資産価値が高い土地は「等価交換方式」で分割・節税が可能に

土地所有者からマンション複数戸の所有者へ

「等価交換方式」とは、土地の所有者とマンションのデベロッパーが
共同事業者となって行う建築方式のことを言います。

具体的には、所有されている土地にデベロッパーが建設資金を出資して
マンションを建てることから始まります。
竣工後に、土地の所有者が土地の金額に見合うマンションの戸数を所有することで
「等価交換」を行います。

これによって、遺産分割の際、土地では分けることができませんでしたが
マンションの戸数で分割するという選択肢が生まれます。

相続税評価を下げ、節税効果が出せる

土地活用の一種といえる「等価交換方式」で
土地所有からマンションの複数戸所有に変化することで、
節税においても効果を見込むことができます。

「立体買換え特例」によって課税を繰延べに。
相続税評価も下がります。

等価交換は土地と同じ価値のある試算を交換する仕組みです。
原則として「売買」として取り扱われるため「所得税」が課税されますが、
「立体買換えの特例」という制度を利用することで課税が100％繰延べされます。
これによって、等価交換に税金がかかることが無くなります。

「立体買換えの特例」…中高層耐火共同住宅建設のための買換え特例（借法37条の5①二）

立体買換えの特例を適用した場合は、
結果的に土地や建物の「相続税評価額」が下がることにもなります。

 

三和都市開発なら、土地の現金化としての売却相談はもちろん、 等価交換方式もご相談いただけます。 土地の有効活用に興味のある方も、お気軽にご相談ください。

まとめ
遺産分割は「遺産分割協議書」を作っておこなうとスムーズ。
土地の分割は、現金化することが揉め事の回避になります。
ただし資産価値の高い土地は、「等価交換方式」を行って分割しやすくすると、
節税効果も見込めておすすめです。